2021.05.22

テレワークでの人材管理について

テレワークでの人材管理について、実施すべきことは主に2つあります。労務管理と人事評価の見直しです。

実施すべきこと

労務管理においての改善すべき点は、労働基準関係法や労働安全衛生法に注意しながら、長時間労働にならないよう管理することです。

働く人にとってテレワークは、時間や場所を選ばない自由でフレキシブルな労働環境です。

介護や看病、子育てなどと両立することも可能となり、仕事と生活の調和が取りやすくなります。

他方、仕事とプライベートの切り分けが難しく、結果的に労働時間が長くなりやすい問題点も出てきます。

会社にとってテレワークの推進は、労働時間の把握が難しいのが問題点です。

今までの労働環境と違うわけですから、労務管理においても変化を受け入れ、制度を見直す必要があるでしょう。

人事評価においての改善点は、評価システムの再設定です。

職場での勤務であれば、直接上司が部下の様子を確かめることができます。

仕事の進め方や勤怠、やる気など、全体的に直に確認することが可能です。

しかし、テレワーク勤務で実際の確認が難しい中、評価すること自体が難しくなっています。

そもそものやり取りが減り、評価材料が少ないからです。

今までの評価手順を変更し、テレワークに対応した人事評価のプロセスを再設定する必要があります。

人材管理の抜本的改革は、これらの労務管理と人事評価を含めた4つの手順で行うことができます。

現状の把握、労務管理システムの再考、職場内規則の再考、人事評価の再考です。

まず、チーム全体に聞き取りを行い、現在の状況を把握します。

就業規則や勤務規定、業務管理の手段を確認し、労務管理システムをアップデートするのです。

職場内の規則に関して、メンバー間のやり取りの方法を中心に見直します。

人事評価については、現在の状況と目指したい理想のギャップを埋める方法を明らかにします。

新しい働き方が推進されている昨今、今までと同様の人材管理では社員の活躍や正当な評価が期待出来ません。

不当な評価をされていると感じた優秀な社員が辞職するなど、経営に打撃を与えることにもなりかねません。

人材の採用から教育、その後の活躍を期待するには、新しい人材管理の方法を再考することが必須なのです。

人材管理の抜本的改革を行うことで得られる利点は、主に3つあります。

BCP（事業継続計画）対応、生産性の向上、仕事と生活の調和です。

BCPは緊急時の会社の損害を最小限に抑え、事業の継続を図るための計画です。

平常時に自然災害やテロなどの想定外の事態が起こった場合の、対応方法を決めます。

実際に出勤や現場に出向くことが困難な状況が起きても、普段からテレワークを実施しておくことで、大きな混乱を起こすことなく、対応できるでしょう。

生産性が向上する理由は、ほぼ全ての業務をオンライン化することで、自身の業務に集中できるからです。

1人で仕事をすることで雑務が減り、余計な仕事を振られなくなります。

無駄なミーティングが減ることは、仕事への集中に繋がります。

また、通勤時間がなくなったことにより、より仕事と生活の調和が取りやすくなります。

睡眠時間を十分に取れ、人によっては自分のスキルを高めたり、子どもと関わる時間が増えることにより、従業員満足度が高まります。労務管理と人事評価の見直しを中心に、適切な人材管理をすることで、新しい働き方に合った労働環境を整備しましょう。